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巻・頭・言 (代表取締役社長　加藤孝博)
弊社では、本年の第3四半期に入り、3つの大きな出来事がございました。
まず1つは、6月30日付けで、弊米本社がSniffer事業部門の売却を完了し、McAfee, Inc.としてスタートを切り、日本においてもこれに連動して、7月9日に、マカフィー株式会社がセキュリティにフォーカスした新会社として発足しました。
昨年のEntercept Security Technologies、IntruVert Networks両社の買収以来、包括的セキュリティソリューション、Protection-in-Depth戦略を着実に推進してまいりましたが、今や、セキュリティブランドとして市場に浸透している「マカフィー」の新名称の下、名実ともに真に包括的なセキュリティの提供に向って経営資源を集中してゆく体制が整いました。
次に、マカフィーの基幹製品VirusScan に、システムベースのIPS 製品Entercept の技術とファイアウォール機能を注ぎ込んだ新製品、McAfeeVirusScan Enterprise 8.0iを8月末より市場に投入しました。当製品は、すでに著名なアナリストの方々からも「他社より6ヶ月先行している」など高い評価を受けており、市場での成功は間違いないと自信を深めております。
最後に、先般8月16日には、Protection-in-Depthのビジョンをより確たるものとするべく、脆弱性管理ソリューションのトップブランドであるFoundstone社の買収を決定したことです。
セキュリティ脅威の複雑化、巧妙化、高速化は不可逆的に進行しており、加えてネットワーク機器やアプリケーションの高度化に伴いシステムやネットワークの脆弱性がなくなることはないでしょう。この延長線上に見える近未来のネットワーク環境では、従来型の事後対処的なウイルス対策とファイアウォールだけでは、意味をなさなくなるでしょう。
次世代のネットワークに求められるセキュリティは、従来のウイルス対策に、ゼロデイ・アタックなど未知の脅威に対応できるプロアクティブなソリューション、つまりリアルタイムに不正侵入を阻止するIPSと、ネットワークの脆弱性の正確な管理ソリューションを加えた包括的ソリューションであると考えます。
マカフィーは、上述のProtection-in-Depthストラテジの拡充により、既に現時点で、この次世代のネットワーク脅威に対応した包括的ポートフォリオをご提供できる唯一のセキュリティベンダとなりました。
今後、McAfee SecurityAllianceに参画いただいているパートナ各社のご支援をいただきながら、個人ユーザ、大企業から中小企業、官公庁、地方自治体に至るまで、すべてのユーザの皆様に、Best of Breedの製品ポートフォリオをお届けするよう努めてまいります。
皆様のご支援、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

日本ネットワークアソシエイツは、7月9日より社名をマカフィー株式会社に変更すると発表しました。これに先立ち、米ネットワークアソシエイツ社は6月30日付でMcAfee, Inc.に社名変更し、同時にこれまでニューヨーク証券取引所にてNET（NYSE: NET）で取引されていた銘柄は、今後、MFE（NYSE: MFE）の銘柄略称で取引されます。Magicヘルプデスク技術の売却とSnifferネットワーク管理事業部門の売渡し契約により、新生McAfee, Inc.は、既知および未知の攻撃を阻止する業界最高の不正侵入防止ソリューションの提供に専念します。
マカフィー株式会社代表取締役社長、加藤孝博は「マカフィー株式会社の誕生は、わたくしどもにとって、従来のウイルス対策を超え、不正侵入防止をも含めた広い意味でのセキュリティソリューション専業ベンダーとして、ビジネスを加速してゆく重要なマイルストーンです」と語っています。
また、McAfee, Inc.の会長兼CEO、ジョージ・サムヌーク（George Samenuk）も「弊社は現在、戦略上のターニングポイントにあり、McAfee, Inc.への社名変更により、セキュリティ業界のリーダーとしてのイメージを強化できます。弊社のセキュリティ事業は成長し続けており、新しいMcAfee, Inc.は今後も、顧客を防護する次世代の革新的なセキュリティソリューションの提供に専念していきます」と述べています。
米マカフィー社は7月16日、Silver Lake PartnersとTexas Pacific Groupが管理する新会社、NetworkGeneral CorporationへのSniffer Technologies事業部門の売却を完了したと発表しました。最初の決算日の運転資本調整実施後の総受取額は約2億3,500万ドル（現金約2億1,700万ドルと、マカフィーが留保している決算整理前のSnifferの売掛金約1,800万ドル）になります。
Network General Corporationは、今後も引き続きSniffer Technologiesのネットワーク管理製品を開発、販売、サポートします。売却により、約470人のマカフィーの従業員が新会社に移籍しました。
McAfee, Inc.の会長兼CEO、ジョージ・サムヌーク（George Samenuk）は次のように述べています。「マカフィーは、戦略転換の過程にあり、Snifferの売却の完了は大きな一歩です。マカフィーの顧客、株主、従業員は、最善の不正侵入防止ソリューションの提供に注力する、スリムで新しい企業として恩恵を受けられると確信しています」。


マカフィーは5月11日、日本でのネットワークセキュリティ製品の販売・サービス事業の安定・強化を目的に、新たな経営体制を施行しました。今回、4名が新役員に就任し、各事業の一層の強化・拡充に取り組んで参ります。		［ 新経営体制 ］
代表取締役社長
加藤孝博 (かとうたかひろ)
常務取締役マカフィーセキュリティ営業統括本部長（新任） 門脇欣一 (かどわききんいち)
取締役サポート＆サービス本部長（新任）
寺村　巧 (てらむらたくみ)
取締役人事総務本部長（新任）
熊谷正隆 (くまがいまさたか)
取締役　ジョージ・サムヌーク
取締役　ステファン・リチャーズ
取締役　ケント・ロバーツ
執行役員コンシューマ営業統括本部長（新任）
田中辰夫 (たなかたつお)
監査役　森嶋　正 (もりしまただし)
監査役　江熊晴美 (えぐまはるみ)
監査役　ブライアン・コルベック
マカフィーは5月26日、“2004年のマカフィーのグローバル戦略”に関する記者発表会を開催しました。記者会見には、米マカフィー社より同社社長のジーン・ホッジス（Gene Hodges）が来日。4月22日に発表したSniffer事業の売却に伴う新戦略や事業体制についても説明を行いました。
まず、会見の冒頭、挨拶に立ったマカフィー株式会社代表取締役社長加藤孝博は、「最近のウイルスやワームなどの脅威は巧妙化、高度化する一方で、企業のコンピュータシステムへの破壊活動は激化している。これにより従来の対策では、ウイルスの8〜9割は守りきれなくなっています」と指摘。こうした現状に対して、マカフィーは、パートナーとの連携をさらに強化して、エンタープライズ市場全体の7〜8割を占めるSMB（Small Medium Business）市場へ注力していくと共に、「新しい脅威の99.9％に対応できるソリューションを提供するなど、より高い質のシステム防御を実現させていきます」と語りました。

新パートナープログラム「McAfee SecurityAlliance」を発表
続いて、会見を行ったジーン・ホッジスは、まず、マカフィーがネットワーク管理製品のSniffer事業を4月に投資会社に売却した理由を「セキュリティ事業に投資を集中させ、財務状況をさらに改善するため」と説明。「もちろん、今回の売却によってSnifferの顧客、販売パートナー、および社員がスムーズに移行できるように注力していきます」と語りました。
今後の事業戦略についてホッジスは、エンタープライズ、中小企業（SMB）、コンシューマ向けセキュリティ事業に注力する考えを強調しました。エンタープライズ市場に向けては、McAfee Protection-in-Depth戦略により、マーケットリーダーシップを確立。SMB市場では、McAfee ProtectionPilotなど専用ソリューション、およびパートナー戦略によるシェア拡大。そしてコンシューマ市場に向けては、常時監視の防御によるセキュリティサービスの変革、戦略的OEMの拡充。こうした各マーケット別の戦略に投資を集中していきます。
SMB 市場向けの販売強化として発表した「M c A f e eProtectionPilot」は、エンタープライズ向け管理製品である「ePolicy Orchestrator（ePO）」のSMB市場向け製品に位置づけられるもので、クライアントPCにインストールされた「VirusScan」の管理を可能にします。主に50〜250ノードのクライアントを持つ企業を対象にしており、簡単な操作でクライアントPCにインストールしたアンチウイルス製品の状態をモニタリングしたり、セキュリティ・パッチの自動アップデートなどが可能です。
また、チャネルパートナー戦略の強化策としては、新しいグローバルパートナープログラム「McAfeeSecurityAlliance」を発表。「特に日本市場においては、パートナー戦略が成功しており、今後もファイアウォール、IPSのスキルが高いパートナーと組んでいきたい」と述べました。
「McAfee SecurityAlliance」では、従来、2段階となっていたパートナープログラムを、「Elite」「Premier」「Associate」の3段階に再編。日本では、2004年末までに「Elite」20社、「Premier」50社、「Associate」100社の獲得を目指していく計画です。

不正侵入検知防御システム（IPS）を強化
さらに、ホッジスは、不正侵入検知防御システム（IPS）の強化についても触れ、「競合他社の従来型ウイルス対策製品では最新のワームは防御できず、アンチウイルス製品に、IPS、ホスト型の侵入防止製品を組み合わせるソリューションが不可欠」と語り、米国でIPSとアンチウイルスを組み合わせた新製品の発表を明らかにしました。現在、マカフィーのIPS製品は、全世界の売上げの1割程度ですが、「次の四半期で大幅な増加を見込む」としています。
マカフィー株式会社はこのほど、PCとサーバのための次世代ウイルス対策製品「McAfee VirusScan Enterprise8.0i」を発表しました。
8.0iでは、PCとサーバの統合性の強化、アプリケーションやOSの脆弱点を狙ったバッファオーバーフロー攻撃に対するプロアクティブな防御、電子メールスキャン機能の強化などのほか、JavaScriptやVB Scriptを悪用する不審なプログラムを検出して実行を防止する機能を搭載。特に、最も危険性の高いプログラムを中心に、約200種の潜在的悪性プログラムに対応しました（2004年8月現在）。新たな卓越した特長と機能をもつアクセスプロテクションにより、多数の新種と既知マルウェアを完全にブロックします。
PCとサーバのウイルス対策を完全統合。一元管理の実現とサポート負荷を大幅に軽減します。
マカフィーは7 月20 日、McAfee WebShieldAppliance 3.0を発表しました。新製品は、全面的なポリシー強制、コンテンツスキャン機能の向上、管理やレポーティングの追加機能を図っており、主要なセキュリティの課題に対する強力なソリューションを提供します。
McAfee WebShield Appliance 3.0は、包括的なシステム、ネットワーク対策を提供して、セキュリティの侵害、ウイルスの攻撃、複合型脅威からシステムを防御するMcAfee Secure Content Managementソリューションの一部です。ウイルス対策とコンテンツスキャンの機能を提供し、さらに、インターネットゲートウェイ上で「防御の最前線」においてスパム対策を行います。また、ポリシー設定機能により、IT管理者は論理グループを識別し、ウイルス対策、スパム対策、コンテンツフィルタリングのルールを一元的に適用できます。
マカフィーは4月21日、中小企業（SMB）向けの統合ウイルス対策ソリューション「McAfee ActiveVirusScan SMB Edition」を代理店を通じて販売開始しました。IT管理者は、インタラクティブなセキュリティダッシュボードで、すべてのシステムのウイルスの活動状況、更新状況を容易に監視できます。ウイルス対策は自動的に確認、更新され、操作の容易な「Do it Now!」管理タスクメニューから簡単に微調整や構成の変更が行えます。これにより、人材不足や知識・技術のスキル不足に悩む中小企業独自のニーズに対処します。
マカフィーでは、常に最新版を維持することに煩わされたくない企業に向けたMcAfee VirusScan ASaPと今回のMcAfee System Protectionの双方を提供することで、中小企業顧客の選択の幅を広げました。
マカフィーは、ASPによるオンラインウイルス対策サービス「McAfee VirusScan ASaP」を、幼稚園、小学校・中学校・高等学校、養護・盲・聾学校など教育機関を対象に、「マカフィー学校パック-VirusScanASaP-」として、6月より販売開始しました。価格は92,400円（本体価格88,000円）で、契約形態はノード無制限の1年契約とします。
現在、パソコンが授業に取り入れられ、コンピュータは教育過程に不可欠となりつつある一方で、学内LANでの「コンピュータウイルス」による被害が発生しています。そこで、教育機関においても、確実にセキュリティ対策を導入いただくため、ウイルス定義ファイルの更新が全自動の「マカフィー学校パック-VirusScanASaP-」を、低予算で提供するものです。
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